その額はずばり390億バーツ(約1350億円)と言われております。これは2020年の初めに課税される金額です。

一見すごく大きな金額ですが日本と比べるとものすごく小さな金額です。

日本の固定資産税の年間総額はいくらかご存知ですか？？

その額約8兆円です。日本とタイで比べることがおかしいですが全然違いますね。。

固定資産税率だけで見ると日本は1.4％、タイは0.02％(上限は0.3%)となるので100倍ほど低い税率です。

タイの税率等については下記記事をご参考ください。

タイの固定資産税　2020年に遂に施行

この固定資産税は外国人にも課税されます。

タイ国外在住であれば外国人も海外からこの税金を支払わなければならない形になりますが、恐らく施行当初はタイ政府がこれらの管理、連携をうまく取るのは難しいかと思います。

多くの外国人が土地建物を所有しているエリアはバンコク、パタヤ、プーケットとなります。

専門家によると『プーケットのような1億バーツ以上のビラを含む売買価格の多くが2000万バーツ～5000万バーツのリゾート地の住戸は外国人オーナーが多いが富裕層であるため、海外から支払いが必要となっても問題ない』とのことです。

富裕層だから支払いに問題が生じないと言う訳ではないかと思いますが…

そして固定資産税の導入に一番脅威を感じているのはデベロッパーであると思います。

建設予定地として仕入れた土地や販売在庫の住戸に対しても固定資産税が課税されるので、急いで建設を進めたり、販売在庫を処分するのに値下げ等で対応すると予測できるので安く新築物件が買える可能性が出てきます。

空き地として所有していると高い税率が適応されるので、空き地を持っている土地所有者は植木などをして農地に変えて減税を計画するかもしれません。

またこの固定資産税が施行されることで土地の投機的な売買は減少し、土地価格の高騰は減少されると予測されております。