物件賃貸編~法人契約はなぜ嫌がられるのか~

題名にもしておりますがコンドミニアムを借りる際、法人契約を希望すると嫌がるオーナーが多くいます。駐在員の方は会社が家賃手当を出して住んでいる訳ですが、ほとんどの方が個人契約でコンドミニアムを借りているはずです。
契約形態は主に2つあります。個人契約と法人契約です。個人名義で部屋を借りるか会社名義で部屋を借りるかという違いです。しかしどの名義で部屋を借りるかというより誰が、またはどこから賃料をオーナーに支払うのかというのが重要なポイントとなります。

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先になぜオーナーが嫌がるのかというと『賃料所得に対する所得税の申告、納税』が必要になってくるからです。タイでも賃料所得に対する課税はあります。しかし個人契約で個人の口座から支払われる賃料に対して税務署もチェックは十分に出来ません。会社から直接オーナーに賃料が支払われる場合、会社は経費計上して毎月申告する形になるのでオーナーも申告しないと税務署からお伺いがある可能性が出てくるのです。

通常、会社から福利厚生費の一つとして住宅手当が払われ賃貸者本人からオーナーへ支払うケースが多いかと思いますが、事情があってそれらの形がとれず法人契約となってしまう場合は、課税される分多めに賃料を支払うという条件で契約の依頼をしてみると良いかと思います。

またタイでも固定資産税の導入やこの賃料所得に対する課税も土地局と税務署が連携して複数の物件を持つオーナーに対してこの納税漏れを無くしていく動きがあります。

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