新築コンドミニアムの販売の勢いが例年よりも不振なタイですがタイの不動産会社、デベロッパーに対する消費者信頼指数、そして期待指数関する記事がありましたのでご紹介します。

参考記事：Real estate developers’ confidence falls substantially in Q2 2019

今年の第2四半期の不動産開発会社の信頼指数は、第1四半期の50.4ポイントから42.2ポイントに低下しました。

第2四半期は、不動産開発会社の経済状況、そしてタイへの投資に対する信頼の低下が反映して、中央値50.0ポイントを下回りました。 不動産開発会社もまた、住宅開発に関する政府の方針が明確になるのを待っている状況です。政府により住宅ローン引き締め措置、固定資産税の導入、Airbab等の短期貸し法律の明確化等これから取り組まなければならない課題や取り組み中のものも含めて色々とある状況です。

選挙も終了し民政移管が完了したと言われているもののわだかまりがあるのも事実です。

第2四半期の信頼指数の大幅な低下は、主に上場不動産開発会社の信頼指数が第1四半期の52.2ポイントから第2四半期の41.9ポイントに低下したことに起因しています。

非上場不動産開発会社の信頼度指数も、第1四半期の47.7ポイントから第2四半期に42.7ポイントに低下しました。

今年の次の6か月の不動産状況の期待指数は58.0ポイントでした。 これは、不動産開発会社が新政府の設立後に経済状況が回復すると楽観的であることを示しています。

非上場企業の期待指数は53.1ポイントでした。これもまた今後6か月の不動産状況が改善すると楽観していることを反映しています。

個人的にも新規の不動産開発の面だけで考えれば今はコンドミニアム開発はインフラの拡大と共にバンコクの中心部だけでなく郊外へと開発が盛んになっているのでそこで結果が出せれば不動産開発業者はまだまだ利益を出せるかと思います。

バンコク中心部では中古物件の流通の方が問題となりそうです。