シンガポール不動産は相変わらず販売好調が続いているようです。

またまたバンコクポストの記事の和訳と持論を少し加えてご紹介します。

下記バンコクポスト記事引用

【シンガポール不動産最新動向】規制強化の中でも販売好調──価格加速の懸念も

米国の関税政策による不透明感を背景に住宅販売の成長は鈍化していますが、シンガポールのデベロッパー各社は、例年静かな6月を経て、7月・8月に向けて新規プロジェクトの立ち上げを多数計画しています。

転売ブームに歯止め──当局が新たな規制を導入

今月初め、シンガポール政府は短期転売による価格高騰の抑制を目的とした新たな不動産規制を導入しました。
住宅価格が世界でも最も高い水準にある同国では、短期間での転売益を狙う動きが加速しており、それが住宅の「手の届きにくさ」に拍車をかけているという懸念が広がっています。

→タイでも2018年前後に手付金を支払って契約をした後に登記前に転売して利益をだす人達が多くいました。今はそのような手法で利益を出すことはほぼ不可能なので懐かしく思います。

「第3四半期には価格加速の可能性」専門家が警鐘

不動産ポータルサイト Mogul.sg のチーフリサーチオフィサー、ニコラス・マク氏はこう語ります：

「現在の抑制策は“軽く手を叩いた”程度に過ぎず、第3四半期には価格がさらに加速する可能性がある。」

つまり、規制の効果は限定的で、今後さらなる対策が講じられる可能性も示唆されています。

→規制をしても効果は限定的で価格はさらに加速するというのは何とも景気の良いお話です。
シンガポールは国土が希少なので不動産価格が上昇することは容易に予測できますが非居住者の増加による人口増加、国外から富裕層移住が増え、また自国民であるシンガポール人も高所得でコンドミニアム購入が可能なので実需が伴った価格上昇なのだと思います。

初動は良好──新規物件の販売状況

規制導入後に発売されたマスマーケット向け大型プロジェクトは、初日で販売率94%以上を記録するなど好調なスタートを切りました。

さらに、高級住宅地で販売された2つのプロジェクトも、全体の約半数が売却されました。
一方で、都心の高級コンドミニアムでは683戸中わずか2戸の販売にとどまり、価格帯による購入動向の二極化が鮮明になっています。

業界幹部が苦言：「度重なる規制で開発は困難に」

不動産業界の不満も高まりを見せています。

業界イベントのパネルディスカッションにて、**City Developments Limited（シンガポール最大級の不動産会社の一つ）**のグループゼネラルマネージャー、チア・ニアンホン氏は次のように述べました：

「長年にわたる複数回の規制導入により、開発ビジネスは非常に困難な立場に置かれている。」

政府の住宅政策が「価格抑制」に重点を置く一方で、開発側の持続可能性が揺らいでいるという指摘です。

まとめ：過熱と抑制のせめぎ合いが続く市場

• 規制強化の中でも短期的な販売実績は好調

• ただし、高級物件は明確に販売鈍化

• 専門家は今後の価格上昇リスクを警告

• デベロッパーは長期的な開発戦略の見直しを迫られている

シンガポール不動産市場は現在、短期投資家・購入者・開発業者・政府の思惑が複雑に絡み合う過渡期にあります。今後の規制動向や市場の反応から目が離せません。

→日本でも東京のマンション価格高騰がニュースとなっておりますが価格高騰に対する規制などは特に何もなされていないかと思います。宅建業法など他国と比べ法整備された面もありながら、外国では当たり前に規制されている外国人の土地購入規制、外貨購入規制、外国人比率割合規制などはなく外国人より日本人に優位性を持たせる不動産に関する法律がありません。

東京やドバイもシンガポール同様、外国人富裕層の移住、外国人非居住者の増加が続き不動産価格加速は続くかと思われます。
どの国でも不動産価格の高騰の背景には、やはり外国人がもたらす影響が大きいものがあり、外国人流入によりもたらされるメリットがあるのは事実だと思います。
メリットがあればデメリットも起こるので外国人流入のメリットを取り入れつつ、外国人に対しての不動産規制も必要かと思います。