バンコクのコンドミニアム市場、回復は2027年以降に
バンコクポストの記事No condo market recovery until 2027 にて、来年2026年のバンコク新築コンドミニアム販売市況はまだ回復せず、近年の市況動向が記されておりますので和訳文にしてご紹介いたします。
バンコクポスト記事より
バンコクのコンドミニアム市場、回復は2027年以降に
不動産コンサルティング会社Cushman & Wakefield Thailandの最新調査によると、バンコクのコンドミニアム市場は2027年までは本格的な回復が見込めないとの見通しが発表されました。2026年に予定されている総選挙までは、市場の停滞が続く可能性が高いとされています。
開発業者は慎重な姿勢を維持
同社のリサーチ責任者、スラチェート・コンチープ氏は、経済の先行き不透明感と住宅購入者の消極的な姿勢を受け、ディベロッパーは2026年にかけて新規開発を控える動きが続くと指摘。新政府の発足が経済回復や購入意欲の回復につながるかが、今後の鍵になるとしています。
売れ残り在庫が市場を圧迫
2025年1月〜9月までの新規供給戸数は13,504戸と前年とほぼ同水準。年末までに17,000戸程度に達すると見られますが、多くのディベロッパーは既に完成済みで移転可能な売れ残り物件の処分に注力しています。その価値は全国で1,000億バーツ（約4,500億円）以上に上るといわれています。
最大の課題は住宅ローンの審査厳格化
「購入者の住宅ローン審査通過が非常に困難になっている」とスラチェート氏は述べ、今や銀行は個人の信用だけでなく、勤務先の経営状態や、同僚の返済履歴まで審査に含めていると明かしています。
国内需要の限界と外国人へのシフト
タイ国内の人口減少も市場停滞の要因です。特に1971年以前に生まれた世代が2026年以降に定年を迎えるため、新規住宅購入の動きはさらに鈍化する見込みです。
これにより、ディベロッパーの間では外国人投資家へのシフトが進行中。中国市場を中心に、現地エージェントとの提携や共同事業を拡大しており、来年には中国からの需要回復を期待しています。
中国人バイヤーの関心は再び上向き
以前は「タイの治安」への懸念が中国人バイヤーの心理的障壁となっていましたが、現在はその誤解も薄れつつあり、関心が回復。ただし、中国国内の不動産市場の低迷が影響し、資金繰りの面ではまだ制約が残っています。
それでも、タイは依然として中国人にとって住宅購入先として人気が高いことには変わりません。
平均価格は上昇、販売手法は長期戦へ
2025年第3四半期のバンコクにおける新規コンドミニアム供給は6,618戸で、平均単価は1平米あたり13万1,419バーツと前四半期の89,500バーツから大幅に上昇。
多くの物件はBTS（スカイトレイン）沿線に集中し、最近では一部階層のみを先行販売する「ソフトローンチ」戦略が主流となっています。
「かつてのように、販売開始と同時に完売を目指す戦略は過去のもの。今後は長期的な販売戦略が必要になる」とスラチェート氏は語ります。
