インフラ拡充、EECの影響でタイの土地勘定評価が10%-20%見直しへ

タイにも日本同様、行政機関が発表する土地の評価額というものがあります。

通常4年毎に評価されるのですが今後は2年毎に評価される政策が実施される予定とのことです。

今までコンドミニアムの評価額はほとんど変わっていないような状況であったので今後大きな影響はないかと思いますが…

2020年1月1日に発表される評価額は2021年12月31日まで使用されその後新しい評価額が発表される形になります。

そしてこの2020年1月1日に発表される土地評価額ですが昨今のインフラ拡充やEEC(東部経済回廊)など経済特区の新設、ドンムアン空港-スワンナプーム空港ーウタパオ空港(パタヤ)の3空港を結ぶ高速鉄道の建設で全国の土地の平均価格は2016年よりも10〜20%高く、平均価格は10%上昇するようになるとのことです。

土地の評価額があがれば売買時の税金、固定資産税が高くなります。

バンコクのビジネス街シーロムエリアの土地評価額は1タランワー(4㎡)100万バーツと言われております。

1㎡25万バーツで日本円で約90万円です。

これは売買価格ではなく評価額となり、タイでも評価額は実際の売買価格を参考にして70-80%程にて設定されます。

実勢価格からの算出割合でいうと日本でいう相続税路線価にあたります。(タイと日本の評価算出方法の精度は全く異なるかと思います)

※2019年日本の最高路線価は銀座4丁目で1㎡で約5,730万円ということですから相続税や固定資産税を支払うとなると…中々想像がつきません。

EECの影響でチョンブリー、ラヨーン、チャチュンサオといった地方もこの1~2年で地価が上昇しております。

評価額の上昇、勘定評価の変更が正確になされ税額が高騰しないことを望みます。

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