バンコク都心部の新築供給0、タイ不動産に投資メリットはあるか
今年は例年以上に時が過ぎるのが早く感じ2021年も終盤に近付いております。
ナイトフランク社の2021年第三四半期のレポートの解説とタイ不動産の投資性について数回に分けてご案内させていただきます。
ナイトフランク社の2021年第3四半期のレポート記事によると2021年の都心部CBDの新築供給戸数は遂に0という今まではありえなかった数字となっております。
バンコク都内新築供給戸数の30%がバンコク市街地、70%が郊外となっております。
今後も当分CBDエリアでの供給はないものと思われます。建築可能な土地が少ないということに加え土地価格が暴落しているという訳でもなく現市況で高額なコンドミニアムを販売しても苦戦することが見えております。
CBDエリアのコンドミニアムについては供給過剰だと思います。
自国民となるタイ人でCBDエリアのコンドミニアム賃料を支払える割合は少ないので賃貸付けは外国人がメインとなります。
ここが日本とは違うところではないでしょうか。東京の不動産はコロナ過でも高騰を続けオリンピック終了後は暴落すると言われていたことと真逆のことが起きており、バンコクとは異なります。
タイでは固定資産税が日本と比べると極端に安いので富裕層は借りるのではなく購入しますが日本では固定資産税や共益費などの維持費用が高いので簡単に購入とはならず高額でも賃貸を選ぶ富裕層が多いのだと思います。
タイのコンドミニアム法で総延べ床面積の半数以上はタイ人またはタイ法人が所有しないといけない規則になっているのでどのコンドミニアムも半数以上のオーナーはタイ人となります。富裕層のタイ人はもちろん多くいるが借りるのではなく所有している実態があります。
バンコク都内の2017年からの新築コンドミニアム販売価格ですが2020年末を境に若干下がった程度で特定の物件を除いては「コロナで安くなった」とは言えません。
次回へ続きます