条件付きで外国人も土地購入可能となるか?

タイでは外国人の土地購入は認められておらず、基本的にはコンドミニアム購入、区分所有権のみ認められております。

しかしコロナ過で不動産市場を含め経済状況が良くない現在、外国人に対して条件付で土地購入を認めて、経済を活性化させるのはどうかと検討されているようです。

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日本は島国でタイよりも小さな国土でありながら外国人による土地購入に厳しい条件を設けておりません。しかしタイでは外国人が土地購入することでタイ人が買えなくなるような価格高騰、土地侵略を防ぐために外国人の土地所有は認められておりません。

またコンドミニアムの区分所有権でも1つのコンドミニアムで総床面積の49%までしか外国人の区分所有は認められておりません。

つまりタイに存在する全てのコンドミニアムの総床面積半分以上はタイ人オーナーということになります。

外国人割合が49%ぎりぎりになるようなコンドミニアムはあまりありませんので外国人が買い漁るといっても実質はタイ人オーナーがほとんどを占めております。

外国人に土地所有を勧めて経済活性化の検討がされていますが上記の懸念事項があるのでどんな土地でも購入させるのではなくエリアや最低金額の基準が定められる形になります。

恐らく一般人には手が届かないような基準になるかと思われます。

県別外国人購入推移

上の写真は県別で2018、2019、2020年の外国人の区分所有権の取得推移です

最も購入されたのが上から、バンコク都、チョンブリー県、チェンマイ県となります。

基本的にはここ3年どの県でも外国人の購入数は右肩下がりです。

バンコクが全体の約半数を占めますが、自己利用目的でなく投資目的で区分所有権を買う場合はシーラチャやリゾート地のプーケット、パタヤではなくバンコク、バンコク近郊の一択とすることをお勧めします!

もし今後土地所有が認められるのであればパタヤやプーケットのレジデンスや店舗所有に魅力があります。

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