2018年のオフショア不動産取引(非居住国への不動産投資)についてDDプロパティが次のようにまとめております。

Offshore Real Estate Investment Eyes Up Europe

2018年を通じて、オフショア不動産に割り当てられた資本金は合計1.72兆THBでしたが、これは前年同期比で36％減という驚異的な減少であった。
中国人投資家のポートフォリオの見直しによる投資減が影響するがこれは当初より予測されていたものであった。中国からは2391億バーツに値する金額が海外不動産投資に使われた。

最も多くの金額が投資されたのはヨーロッパで6,845億バーツ、次いでアジア5420億バーツ、そしてアメリカ大陸、太平洋地域となる。

また中国人投資家だけでなくインドやマレーシアからの投資家の海外不動産投資も増加した。
シンガポールと韓国の投資家も積極的であった。

シンガポールは、2017年の6,633億バーツから翌年6,686億バーツへと投資額を引き上げた。

韓国も、2017年には2,008億バーツ、2018年には2,327億バーツを投資している。

ロンドンは、安定した堅調な経済の影響で最も多くの投資を引き込み続けています。

ロンドンに投資している投資家の85％を占める香港、シンガポール、韓国の投資家を特に魅了しています。

ここまでが記事で紹介されている内容です。

日本のオフショア不動産取引の金額の記載が無いので残念ですが、日本人は投資、そして海外不動産投資に対してはかなり慎重だと思いますし、検討すらしたことが無い方が多いかと思います。

海外不動産となると銀行融資もほとんど受けられないのでハードルが高く感じられるかと思いますが物件価格は日本よりも安いので1000万円投資に使える現金があればタイでも投資性のある物件の購入が可能になります。

GDP3位の日本は世界的にもお金持ちの国ですが、投資家という観点でいうと他国と比べ存在感が強くありません。

日本にはタンス預金がなんと約43兆円、企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し446兆4844億円であるとのことです。

個人が銀行預金もせず、投資もせず43兆円ものお金を寝かせておくのは非常に勿体ないと思います。

無駄にお金をばら撒く、投資すれば何でも良いという訳ではないですが、日本人富裕層が海外不動産投資にもう少し目を向けてもいいのではと思います。

かつて日本は投資という概念を嫌い、基本的には稼いだお金を銀行預金しそれが国債に転換され国にお金が流れ、世界的な国家となったと聞いた覚えがあります。
国外への資本流出が無かったからこそ日本がここまでの経済大国になれたのかもしれません。

しかし日本経済もある程度成熟し、少子高齢化、人口減となっている今は海外に対しても目を向けた方が良いと思います。グローバル化も進みインターネットで何でも調べられるようなった今は昔より遥かに海外投資への敷居は低くなっているかと思います。

シンガポール、中国人を接客、アテンドした経験から彼らの決断力は早いし、買うか買わないのYes,Noの答えががはっきりしています。じっくり考えることも必要ですがその行動力は見習うべきものがあります。

昨今、日本国内で不動産投資、アパート経営で残念なニュースが流れておりましたが日本国内だけでなく海外不動産投資という方法もあるということを知ってほしく思います。

タイでは新築マンションを購入しても基本的には購入金額より安く売ることはありません。日本とは逆で買った物件は値上がりしております。※今後は全ての物件で値上がりする訳ではありません。

バンコク、タイは世界的に見て日本人、日本語のサービスが多いので情報収集も容易であらゆるサポートが日本語で受けられ安心感もあります。

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