今回は海外不動産となるタイ不動産、コンドミニアムの購入を検討するにあたり不安に思われることや弊社がよく受ける質問についてお答えしたいと思います。

タイと日本の不動産制度の大きな違い

それはなんといっても宅建業法が無いことでしょう。

タイで不動産業を営むのに免許は必要ありません。日本では宅地建物売買を業として行う場合、免許が必要です。私は日本の不動産会社で勤めていたので宅建をもっておりますがタイでは何の効力も無く、タイ国内でそれに該当する免許はありません。誰でも不動産仲介会社を設立することが出来ます。勿論供託金等の類も必要ないというか制度がありません。

これを聞くと日本人は、そんないい加減なもので大丈夫?トラブルにならないか?と心配されます。

私も当初はそのように感じておりました。がしかし、今ではこの自由取引の方が日本と比べ当事者となる売主、買主にとって公平でクリーンな取引になっているという点が多くあるということに気づきました。

制度や免許制が出てくると専売特許が生まれ間に入る人が出てくる分、費用が発生したり、売主、買主の当事者間では行えない見えない実態が発生する現象が起こります。

日本では売主自身で買主を探して売却したり買主が売主と直接交渉して不動産取引をすることは滅多にないかと思います。賃貸も同様です。どうしていいか分からないから不動産業者に丸投げするしかないということになります。

一方タイでは服や小物と同じように不動産も個人取引が一般的に行われています。インターネットの掲示板やFacebookに売却物件を掲載して買主を募ります。その辺りでタイ人の方が日本人と比べ不動産に関する知識というか知恵があったりします。

タイではあくまで売却の方法の一つとして売主が業者にも声をかけるというような感覚です。
媒介契約といったものも基本的に無いので何社にも声をかけますし自己発見取引も可能です。

そもそもタイだけではなく他国も同じようなもので日本が制度化されていることにより不動産業界は一般人からは見えにくいものになっています。もし日本の不動産業界がタイ同様にオープンであれば世間を騒がした『かぼちゃの馬車』『スルガ銀行の融資』事件はあれほど大規模に起こらなかったでしょう。
なぜなら取引や事例がオープンであると相場が掴みやすく、その販売価格は妥当なのか、その賃料で賃貸人が付くのかという判断が一般人でもかなり容易に出来るからです。

タイ不動産の購入、売却の流れ　どのようにして権利が保障される？

売却、購入の流れを書こうと思ったのですが流れ事態は変則的なことはありませんのでこのサイト内の購入、売却の流れをご参照ください。

日本と異なる点が1つあります。