日本人駐在員の減少、スクンビットの賃貸需要に変化はあるか
日本人駐在員の数が減少しているという記事がありました。
弊社は主に売買業務が中心なので駐在員の方からのお問い合わせや接することは少ないのですがなんとなく減少しているような気はしていたもののやはり減少していると数値として表れているようです。
以下記事引用:Bangkok’s expat rental trends changing
タイの日本人駐在員数は初めてタイの駐在員総数の20%を下回り、2019年4月の時点で34,133人に減少しCBREによると、前年比で4%減少しました。
※(この34,133人というのは現地採用者を含むビジネスビザ、ワークパミットを取得している日本人の数かもしれません。駐在員の数を具体的に把握するというのは実質不可能なのではないかと思うからです。)
多くの日本人駐在員は通常、家族と一緒に来タイし家族の住居、子供の授業料、奥様の習い事等が会社より支給されます。
⇒あくまでCBREの発表で駐在員の方の待遇は会社によりかなり大きく異なるかと思います。
CBREのレポートでは、日本企業が営業費用の削減を検討しているため、家族帯同ではなく単身赴任という形でタイに駐在員を送っているということです。
⇒在タイ日本人数は伸びていると思います。恐らく日本人の現地採用が容易になり単身の日本人現地採用者がここ数年で伸びているように個人的には思います。
現在、多くのアパートメントは1ベッドルームユニットが主流となり、「1ベッドルームの需要は依然として増加しています」と、CBREタイランドののディレクターであるTheerathorn Prapunpong氏は述べています。
会社からの住居手当も長年増加していないので他物件に移られるリスクもあるので家主が家賃の上昇を発表することはありません。
日本人駐在員数の減少は、タイ国内で2番目に大きい駐在員市場の中国の駐在員上昇によって補われています。
しかしCBREは、中国人駐在員が低コストで中国人コミュニティがより目立つホイクワンおよびスティサンエリアでマンションを借りることを好むため、この増加はバンコク(スクンビット)の賃貸マンションの新しい需要の波にはならないと考えています。
供給物件の上昇、伸び悩む住居手当と日本人駐在員、新しく施行される固定資産税というダメージを一番に被るのは古いアパートを所有している家主となるでしょう。
⇒家族帯同の日本人駐在員数は減っているかもしれませんがそれでもまだまだスクンビット(アソークからエカマイ)には今後も一定数の日本人駐在員世帯は存在するかと思います。
しかし米中貿易戦争を初めとした影響でタイの輸出も減少しているようです。よって経費削減、住宅手当の削減もあるかもしれません。
3万バーツ~5万バーツで貸しに出せる2ベッド以上のコンドミニアムは物も少ないので今後も根強い人気があると思います。アソークからエカマイのスクンビットエリアで投資物件を購入するのであれば2ベッド以上で3~5万バーツの賃料が取れるグレード、立地の物件で700~1200万バーツ迄の価格であれば買いと判断していいかもしれません。