2019年も折り返し地点を過ぎました。

2019年はタイ不動産にとって転換期となると過去ブログでも述べました。

過去ブログ：2019年のタイ不動産市場が転換期になる要因

2019年も後半に差し掛かり実際に2019年上半期のタイ不動産の動向はどうだったのかCOLLIERSのレポートを元にご案内いたします。

2019年に販売発表されたコンドミニアムの立地

バンコクの鉄道(BTS,MRT)の路線拡充、ローン規制(LTV)に伴いバンコク郊外エリアが半数以上の割合を占めました。バンコク中心部は敷地が無くなってきているのと土地価格高騰の影響を受けデベロッパー側も様子見といったところでしょう。

販売価格帯

2019年に発表された新規プロジェクトの販売平均単価は㎡102,476バーツでした。

これは前期より50,000バーツも下がっており、販売単価50,000バーツ以下のユニット数の多さは近年で最多ということです。

単価5万バーツ~10万バーツの物件が一番多く全体の37%、次いで5万バーツ以下の28%となります。

これはバンコク中心部の販売価格が下がっているということではなくコンドミニアム市場が郊外にも向き始めたということです。

バンコクやスクンビット中心部では㎡単価10万バーツ以下という価格を見ることがないためあまりピンとこないかと思いますがサムットプラカーンやノンタブリー、シーナカリン、トンブリ―エリアといった新しくMRTやBTSが開通するエリアの物件の価格になります。今まで開発が行われなかったエリアがインフラの拡大によって開発されております。

これはバンコク、タイが発展していく中で当然なことでこれまでコンドミニアムと言えばタイ人富裕層か外国人が住むバンコクの中心部にしかないものであったものから一般的なものになりつつあります。

そして㎡単価を25万バーツを超えるような超高級プロジェクトは2019年上半期は出ておりません。

2017年、2018年はトンローエリアだけでも30万バーツを超すような超高級プロジェクトが3，4プロジェクトは出ていたと思います。

今後はバンコク郊外であっても、その中でも優良な立地、プロジェクトを絞れば物件を購入して投資する価値は十分あると思います。

タイにはバンコク中心部以外で住宅価格が高いエリアというのがまだまだありません。

日本は東京以外にも神奈川県、大阪府、福岡県などは不動産投資に人気、需要のあるエリアになりますがタイも今後バンコクから近隣県へと住宅開発、投資対象エリアが少しずつ広がっていくと思います。